下関市公営施設管理公社｜プライバシーポリシー

【プライバシーマーク認証について】
弊社はJISQ15001:2006「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項」に基づき、個人情報を適切に取り扱っている事業者として「プライバシーマーク制度」を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)より、左記プライバシーマークの付与認定を受けております。

　一般財団法人　下関市公営施設管理公社は、当社の指定管理業務において、個人情報を扱うサ　ービス、及び製品を提供しております。当社では、取引先、従業員を含む、すべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、また重要な社会的責務であると考えております。この基本的な理念を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めてまいります。

個人情報保護方針

　一般財団法人　下関市公営施設管理公社は、公共施設に関する施設等管理業務の運営管理を行っております。その業務の中で取り扱う個人情報につきましては、施設利用者、取引先、従業員を含む、すべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、また重要な社会的責務であると考えております。この基本的な理念を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めてまいります。

１．	当社の事業展開において、個人情報の収集、利用および提供を行う場合には、本人から同意を得た利用目的の範囲内で適正に行う。また、取得した個人情報は、特定された利用目的の達成のために、必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、「目的外利用」という。）を行わないとともに、目的外利用が行われないための措置を講ずる。取得した個人情報は、法律に基づく命令などを除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者への提供を行わない。
２．	当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範について順守し、従業員へ周知のうえ、当社が取り扱う個人情報の保護に努める。
３．	個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏洩などの予防ならびに是正に関する手順を明確にして、個人情報のリスクに対する対策を講ずる。
４．	当社が取り扱う個人情報に関する、苦情及び相談の窓口を明確にして、速やかな対応を実施する。
５．	当社は、個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムが要求する事項を順守し、内部監査、理事長によるレビュー、教育を通じ、継続的改善を実施する。
６．	当社では、業務を委託される際に使用する個人情報、及び従業員の労務管理などに使用する個人情報を取り扱うこととする。
	２０１４年１月　１日制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年　６月　４日改定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　下関市公営施設管理公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　大﨑　信一

問合せ先：一般財団法人　下関市公営施設管理公社
事務局：個人情報保護責任者
電話番号：０８３－２２４－１５５５
個人情報に関するお問合せ
Eメール：privacy@s-kanrikousha.com

１．	事業者の氏名または名称一般財団法人下関市公営施設管理公社
２．	個人情報保護責任者一般財団法人下関市公営施設管理公社　本社　事務局次長
３．	個人情報の利用目的

（１）	弊社が管理運営、または受託している公共施設及びサービスへの利用申込に対する受付、ご利用案内、使用料請求及び利用に関するお問合せの対応、また安心してご利用いただくための調整、確認のためのご本人へのご連絡のため。
（２）	弊社が開催する教室、講座、イベント等への利用申込に対する受付、ご利用案内、受講料等請求及び利用に関するお問合せの対応、また安心してご利用いただくための調整、確認のためのご本人へのご連絡のため。
（３）	弊社が管理運営する駐車場の利用申込に対する受付、契約行為、ご利用案内、使用料請求及び利用に関するお問合せの対応、また安心してご利用いただくための調整、確認及び使用料請求のためのご本人へのご連絡のため。
（４）	弊社採用応募者に対する受付、試験及び面接などの案内および実施、また採用結果の通知や採用に係わる手続き及び連絡のため。
（５）	弊社従業員にに対する給与、保険、税等の各種手続きのため。
（６）	下関市職員ＯＢ親和会事務局業務において、入退会手続き及び親和会だよりの発送、下関市職員住所録の編纂、物故者の連絡のため。

４．	個人情報の第三者提供について取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者へ提供することはありません。
５．	個人情報の取扱いの委託について取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することはありません。
６．	開示対象個人情報の開示等、および問合せ窓口についてご本人からの求めにより、弊社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）に応じます。なお、開示対象個人情報の利用目的は上記「３．個人情報の利用目的」の通りです。ただし、個人情報の利用目的（１）における弊社が受託している公共施設及びサービスへの利用申込に対する受付、ご利用案内、使用料請求及び利用に関するお問合せの対応、また安心してご利用いただくための調整、確認のためのご本人へのご連絡については開示対象とはなりませんのでご了承ください。
	また、a）利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。b）利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。c）国の機関又は地方公共団体が法例の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。は開示対象個人情報とはなりませんのでご了承ください。
	開示等の問合せ窓口は個人情報をお預けいただいた各事業所窓口及び本社総務係となります。〒７５０－０００５　山口県下関市唐戸町４-１　カラトピア４階一般財団法人下関市公営施設管理公社　事務局次長　行開示等の手続きについては、下記「開示等の手続きについて」をご参照ください。
７．	本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果個人情報の提供はお客様の任意となっております。なお、個人情報を提供いただけない場合には「３．個人情報の利用目的（１）～（３）」に記載している業務を行うことができないため、（１）～（３）はご利用いただけませんので予めご了承ください。
８．	本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得はおこなっておりません。
９．	個人情報の安全管理措置について取得した個人情報については、漏えい、滅失または毀損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な処置を講じます。
１０．	弊社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先個人情報問合せ窓口〒７５０－０００５　山口県下関市唐戸町４-１　カラトピア４階一般財団法人下関市公営施設管理公社本社　総務係　個人情報保護責任者Ｅmail：privacy@s-kanrikousha.com
１１．	個人情報に関する苦情解決を下記の認定個人情報保護団体へ申出ることができます。 ※当社のサービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。１．認定個人情報保護団体の名称　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会２．苦情解決の申出先　　個人情報保護苦情相談室　　〈住所〉〒１０６－００３２　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル内　　〈電話番号〉０３－５８６０－７５６５　/　０１２０－７００－７７９

弊社では、JIS Q 15001：2017に基づき、以下の各号に定める手続に従い開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止、第三者提供記録の開示 (以下、「開示等の求め」といいます) の求めに対応いたします。
　なお、弊社事業所において講座等のサービスをご利用いただいているお客様がサービスを特定の上、登録情報の照会・変更等をご希望の場合は、下記手続によらずとも、各事業所の問い合わせ窓口にて可能な範囲で対応させていただきます。(ただし、お客様のご希望内容によっては以下の手続をお願いすることがあります。)

１．	「開示等の求め」の申出先開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、各事業所窓口にご提出いただくか、下記宛てに簡易書留にてご郵送ください。〒750-0005 山口県下関市唐戸町4-1　カラトピア4階一般財団法人下関市公営施設管理公社個人情報保護責任者　行
２．	「開示等の求め」に際して提出すべき書面等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類（B）を同封しご郵送ください。（A）.弊社所定の申請書（以下の書類をダウンロードし、印刷してください）　・開示対象個人情報の開示等申請書　ＰＤＦファイル（B）.ご本人確認のための書類　・運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー1点
３．	代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A、B又はC）を同封ください。（A）.親権者、未成年後見人の場合　・戸籍謄本 (親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)　1通（B.）補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合　・後見登記事項証明書　1通（C）.委任による代理人の場合　・•委任状　1通（実印によるもの） •　・ご本人の印鑑証明書　1通
４．	「開示等の求め」の手数料「開示」及び「利用目的の通知」の求めにおいても、弊社より回答・通知を行う場合、その方法が電話、メール、簡易書留による郵送である場合には手数料は徴収しません。ただし、お客様がその他の方法により回答・通知を希望された場合において簡易書留以上の費用が発生する場合には、その実費をお客様負担とさせていただきます。
５．	「開示等の求め」に対する回答方法申請者の申請書記載住所宛てに、お客様の希望する方法で回答いたします。
６．	開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。
７．	「開示対象個人情報」の開示を差し控える場合について次に定める場合は、開示を差し控えさせていただきます。その場合には理由を付記して通知いたします。・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利検疫を害する恐れのある場合・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・他の法令に違反することとなる場合
８．	「保有個人データの安全管理のために講じた措置」（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼす恐れがあるものを除く。）（１）基本方針の策定個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（２）個人データの取扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定（３）組織的安全管理措置個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施（４）人的安全管理措置個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施（５）物理的安全管理措置個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所間の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施（６）技術的安全管理措置個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入